【法律改正】働き方改革?残業時間の上限規制って何が変わる?

こんにちは、ホワイト企業で人事採用の仕事をしているヘクシです。
テレビやネットなどでよく耳にする「働き方改革」って実際、どんな内容なのか知っていますか?

「残業時間が減る」とか「いろいろな働き方が出来る」とか、ぼんやりとした事しか分からないという人が多いんじゃないですかね?
難しく説明されすぎて理解できない人が多いのが原因じゃないかと・・・

自分たちにはどうせ関係ないと思って働いていると損してしまうかもしれませんよ?
目次のタイトルは結構、かたくるしい感じですが出来るだけ分かりやすく説明しますね!

【目次】

  1. 2020年に開始される法律の改正について!残業時間の上限規制の他は?
  2. 【4月法律改正】働き方改革法案:残業時間の上限規制(中小企業)
  3. 【4月法律改正】働き方改革法案:同一労働同一賃金(大企業と派遣労働者)
  4. 【4月法律改正】職業安定法:従業員募集時に職場の受動喫煙防止策を明示
  5. 【6月法律改正】ハラスメント規制法:パワハラ防止義務化(大企業)・不利益取扱禁止

2020年に開始される法律の改正について!残業時間の上限規制の他は?

2020年に開始される法律の改正について!残業時間の上限規制の他は?
2019年4月から「働き方改革関連法」がスタートして、色々な法律が加わってきていたんですよ!
みんなが良く知っている「労働基準法」ってやつです。実は、労働基準法が改正されるのって10年ぶりなんです。滅多に改正なんてされないので、知らないのも当たり前です。

そして、順次始まった働き方改革関連法ですが、2020年4月からたくさん加わります。

  1. 残業時間の上限規制(中小企業):2020年4月スタート
  2. 同一労働同一賃金(大企業と派遣労働者):2020年4月スタート
  3. オフィス、大型飲食店の原則屋内禁煙:2020年4月スタート
  4. 従業員募集時の職場の受動喫煙防止策を明示:2020年4月スタート
  5. 64歳以上の被保険者の雇用保険料の免除措置を廃止:2020年4月スタート
  6. パワハラ防止措置の義務化(大企業):2020年6月スタート
  7. ハラスメント相談を理由とする不利益取扱の禁止:2020年6月スタート

こんな感じで、上半期だけでたくさんあります。どれも聞いただけでは分かりにくいですよね?
そうですね。労働基準法って働く労働者を守る為にあるのに、労働者に分かりにくくなっているものなんです。
このうちのいくつかを説明していきますね!!

【4月法律改正】働き方改革法案:残業時間の上限規制(中小企業)

【4月法律改正】働き方改革法案:残業時間の上限規制(中小企業)
これは結構、働く人にとって直結してくる問題じゃないでしょうかね?
既に大企業は、昨年の4月からスタートしていて遅れて、今年の4月から中小企業もスタートします!!
今までって法律で残業時間の上限は決められていたのに、労使協定(会社と従業員が相談して合意)していればいくらでも残業させられるという意味の分からないルールがあったんです。
それが、今回の法改正で上限がしっかりと決められたって感じです。

◆労使協定で定める通常の上限
月45時間・年間360時間・・・これは今までと変わりません。
◆労使協定+臨時的残業の上限
年6回まで・月100時間以内・年間720時間以内・・・これが新しく加わりました。今まではここが青天井。
さらに、2~6カ月の全ての残業時間平均が、80時間以内じゃないと罰則の対象です。
ちなみに、月100時間の中に休日労働の時間も含まれます。

今までは、臨時つまり繁忙期など忙しい時はいくらでも残業していたかもしれませんが、これからは上限があるためできなくなります。しかも、常に平均80時間以内をキープしないといけないってことは、2カ月連続で80時間以上の残業をした時点でダメってことです。

年に6カ月まで45時間を超えて残業する事は認められるが、連続して80時間以上の残業は出来ません。
もし、あなたの会社が1月~10月まで残業がほとんどなかったとしても、年末だから忙しいという理由で、11月と12月に連続で残業時間が100時間になる事は認められないってことなんです!

そもそも長時間労働は、健康を害する可能性が大です。

いくら働き方改革と叫ばれていても、残業する事が当たり前の日本では、未だに残業ありきの業務量を抱えている企業はたくさんあります。
残業をしないと業務が終わらないという状況が発生するのは分かりますが、長時間の残業は健康を損なう危険が高まります。頭の回転も悪くなるし、精神的にも追い込まれてきて、仕事の効率も悪くなるでしょう。
私の印象では、そもそも年に6回まで100時間までの残業が認められている時点でアウトなんですよね?

拘束時間14時間:月100時間残業⇒毎日5時間の残業をすることになる。

1日の拘束時間⇒所定労働時間8時間+残業時間5時間+休憩1時間=合計14時間
1日24時間なのに、そのうちの14時間を拘束される労働環境は、かなり危険!!!

私は、毎日12時間以上拘束される会社で働いていたことがあります。最低でも12時間です。
多い時は14時間。それが毎月のように続き、かなり精神的にも肉体的にも追い込まれていましたね。
でも、周りの社員も同じように働いているし、当然のように残業をしないと仕事が終わらない。
自分が残業をしないで帰れば、その分他の社員に迷惑をかけてしまう。だから帰れない。

そういう状況でした。でもそれって、今考えればおかしい環境なんですよ。
その事に気づいて転職。今は、そのころよりもいい給料で残業無し!そしてストレスフリーです。
皆さんも今いる環境が当たり前だと思わず、残業が多くてつらいなら一旦逃げ出してみると世界は変わりますよ!参考:残業が苦痛で仕方がない【私も同じ気持ちです】

【4月法律改正】働き方改革法案:同一労働同一賃金(大企業と派遣労働者)

【4月法律改正】働き方改革法案:同一労働同一賃金(大企業と派遣労働者)
これは、現在派遣社員で働いている人には朗報かもしれないですね!
まだ、大企業しか対象になっていませんが、中小企業も来年の4月から適用になります。
これって、正社員と派遣社員で同じ事をしているなら待遇を同じにしないといけませんよ?ってことなんです。

慶弔休暇や通勤手当など、いままで派遣社員ってなかったですよね?
それもおかしいよ!待遇は一緒にしましょう!ってことです。

具体的な一覧:原則同一(考慮するまでもなく同じにすること)

  • 時間外、深夜、休日労働手当
  • 通勤手当、出張旅費
  • 健康診断に伴う勤務免除、有給保障
  • 慶弔休暇

具体的な一覧:状況により(同等の成果、同環境ならそれぞれ待遇も同じにすること)

  • 基本給(職能給、業績給、成果給、勤続給)
  • 特殊作業手当
  • 精皆勤手当
  • 地域手当

今回の法案を得て、派遣社員で働いている人達は労働条件がよくなる可能性があります。
今までもらっていなかった通勤手当や地域手当などをもらえたり、皆勤手当などが増えたりする可能性があります。

派遣社員を雇いにくくなる企業が増えるかも・・・

この法改正によって気軽に派遣社員を雇えなくなる企業が増えてくる可能性があります。
給料や待遇を正社員と同じにしないといけないなら、正社員を雇おうか!となる流れが増えると予想されるからです。
ですが、私の意見としてそれはそれでいいんじゃないかなって思います。

正社員の募集求人が増えるし、今まで派遣で賄っていたポジションが正社員として雇い入れされる可能性もあるからです。
正社員になりたいけど、なかなか内定をもらえず仕方なく派遣で働いていた人にとってはチャンス到来です!!
これから、派遣としてではなく正社員としての雇用を視野に入れているなら今がチャンスです!!

正社員での転職を希望するなら、転職エージェントに相談するべき!

転職エージェントは、完全無料で1円もかからず転職活動のサポートをしてもらえるサービスです。
転職サイトにはない非公開求人も多くあり、プロのキャリアアドバイザーが親切にアドバイスもくれます。
転職活動のやり方が分からない人は、ぜひ転職エージェントに相談してみてください!参考:失敗しないための転職エージェントの選び方【経験談あり】

【4月法律改正】職業安定法:従業員募集時に職場の受動喫煙防止策を明示

【4月法律改正】職業安定法:従業員募集時に職場の受動喫煙防止策を明示
健康増進法の改正により、オフィスや飲食店は原則禁煙になります。
また、喫煙専用室を設置すれば専用室内での喫煙は可能ですが、20歳未満の客や従業員は専用室に入室する事は出来ません。

そのため、労働者自身がどのような環境で働くことになるのかを事前に確認できるように、募集時の求人に受動喫煙防止策をどのようにしているのかを記載することが義務付けられました。

求人票には、給与や通勤地、その他福利厚生などが記載されていると思いますが、同時に喫煙防止策についても記載されることになります。
喫煙者でない人にとっては、自分の職場環境を知る上で重要な部分だと思うので、喫煙で悩まなくても良くなるでしょう。

【6月法律改正】ハラスメント規制法:パワハラ防止義務化(大企業)・不利益取扱禁止

【6月法律改正】ハラスメント規制法:パワハラ防止義務化(大企業)・不利益取扱禁止
セクハラに加え、パワハラも防止措置を企業に義務付けました。
今年は、大企業のみですが、中小企業においても来年の6月からスタートします。
また、ハラスメントを受けた社員が会社に相談・報告したことで、相談をした従業員が不利益を生じる事を禁止されました。

今までは、企業によっては会社に都合の悪いハラスメントを訴える社員を、本人の意思を無視し異動させたり、不利益な措置を取ったりという事も多かったですがこれを禁止しました。

ハラスメントの基準は難しい。

ハラスメントは、何を基準に決めていいのか分からないですよね?
基本的には、ハラスメントを受けた人が嫌な思いをすればハラスメントです。
しかし、ハラスメントをしている人も、そんなつもりはなかったと主張する人も多いです。

一番の回避方法は、しっかりとコミュニケーションを取り、嫌だと感じた事をしっかりと相手に伝える事です。
伝えた上で繰り返し同じ行為をされるのであれば、ハラスメントと言っていいかなと思います。
しかし、相手に言えない人もいると思うので、一人で悩まず人事などに相談してみた方がいいかもしれません。参考:平気でパワハラをしてくる上司への対応

【まとめ】

法律やルールは常に変わります。そのほとんどが、難しく一体何が変わったのか分からないですよね?
働く人の多くが、難しい事はそのままで、自分には関係ないと決めつけています。

しかし、一生働き続ける私たちにとって、労働基準法は知っておくべき法律です。
人事の私も常にかわっていく法律を勉強し、働く環境を守る為に必死で知識をアップデートしていきます。
法律は難しいかもしれませんが、自分を守れるのは自分しかいないという事を忘れないでください。

調べればすぐに分かるネットがあるのに、「知らなかった」「分からなかった」では済まない状況になってからあたふたしても遅いです。
情報は常に取り入れ、せめて自分を取り巻く環境についてだけは理解しておくようにしましょう!

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